活動報告

はまぐち誠の活動を
ご報告します。

通常国会を振り返って




今年の通常国会は、7月22日に閉会しました。働き方改革関連法、成人年齢を18歳に引き下げる等の民法改正、受動喫煙防止を図る健康増進法改正、日本にカジノを最大3カ所誘致するIR整備法等、国民の皆さんの暮らしや仕事に密接に関わる法律が議論されました。


とりわけ、働き方改革関連法に関しては、長時間労働是正に向けた時間外労働の罰則付き上限規制、非正規労働者を中心に処遇の底上げを図る同一労働同一賃金、年次有給休暇5日取得の義務化については、働く者の立場からは、大変意義のある改正内容だと思います。他方、高度プロフェッショナル制度(以下;高プロ)に関しては、労働者を守ってきた労働時間に関する様々な規制が撤廃されるとともに、実労働時間の把握も行われないことから、多くの懸念が指摘されており、国会審議においても高プロの法案からの削除を繰り返し求めてきました。最終的には、法案から削除することは出来ませんでしたが、高プロを導入する全事業所に労基署が立ち入り調査をする、高プロの労使委員会決議は自動更新を認めず1年毎に合意内容を確認する等、47項目の附帯決議を与野党合意で確認することができました。今後も、単に反対するだけでなく、働く者・生活者の立場で次につながる「実」「成果」にこだわって取り組んでいきたいと思います。


また、参議院予算委員会においては、安倍総理に直接質問する機会を得ました。米国トランプ政権は、自動車・自動車部品に対して最大25%の関税の検討を表明。今回の関税は、日本の自動車産業に与える影響も甚大であり、自由貿易体制を大きく揺るがすような不合理な追加関税は日本政府として到底容認できないとの考えを明確に米国政府に示すこと、さらには、今後の対応によっては、WTOへの提訴や対抗措置も検討すべきことを総理へ訴えました。


また、自動車関係の税金に関しては、自動車重量税等の増税が40年以上も続いている実態や、自動車ユーザーへの課税根拠が失われているとの指摘等、多くの問題意識も伝えることが出来ました。今年は、ユーザー負担低減に向けた『勝負の年』です。関係者の皆さんとも連携して、自動車の税金の見直しに全力で取り組んでいきたいと思います。

共に、頑張っていきましょう!
このページのTOPへ