先日、とある研修会に参加していた方から、「日本で働く外国人労働者に日本社会としてどのように対応していくのか?」というご質問をいただきました。日本が少子高齢化社会を迎える中で、外国人労働者への対応は大きなテーマの一つであると感じています。

2017年10月時点で日本で働く外国人労働者は約128万人、2008年から9年間で約2.6倍に急増しています。とりわけ、過去5年間に増えた約60万人の外国人労働者の半分以上が留学生のアルバイトや技能実習生の増加によるものです。東京のコンビニなどでは、日本人より外国人の店員さんの方が多いと感じますし、自動車産業においても、技能実習生は製造現場や販売のサービス現場で増加傾向にあるのではないかと思います。政府も6月15日に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と未来投資戦略において、外国人材の受け入れを拡大する、新たな在留資格の創設を明記しました。これは、一定の専門性や技能を条件に、単純労働への外国人就労に門戸を開く政策であり、事実上の政策転換です。例えば、技能実習制度を修了した人材であれば、必要な技能や日本語水準の試験が免除され、新たな在留資格を得て日本で働き続けることが可能になります。

こうした中で、外国人労働者を受け入れる日本社会の意識改革も必要になると感じています。外国人が増えると、治安面での不安、生活習慣や言葉の違いによるトラブルへの懸念などを抱く人も多いのではないでしょうか。一方で、少子高齢化が進む中、自動車産業としても、ものづくり現場の人手不足や販売店の整備士不足等に対応していくためには、外国人労働者にこれまで以上に頼らないと仕事がまわらないという現実に直面する可能性も否定できません。

日本社会で働きたい・定住したいという外国人を、どうやって摩擦なく同じ国に暮らす市民として受け入れ共生していくべきか。我々日本人もしっかり考えていかなければならないと思います。





(写真:参議院予算委員会(NHK生中継)で質問に立つ(5月25日))