活動報告

はまぐち誠の活動を
ご報告します。

2022年危機

日頃からご支援をいただき誠にありがとうございます。

 

少子高齢化は日本社会が直面する大きな課題の一つです。2025年に団塊の世代と言われる皆さんが75歳以上の後期高齢者に到達します。こうした中で、民間企業労使で運用している健康保険組合(以下;健保組合)の全国組織である健保連が強い危機感を持たれています。医療保険に関しては、職場の組合員の皆さんだけではなく、ご家族はじめ全世代が関わる大変重要な制度です。

健保連によると、健保組合の財政支出に占める「高齢者医療のための拠出金」が非常に重い負担になってきています。健保組合の組合員のために支出される給付費と高齢者医療への拠出金を比較したときに、高齢者医療への拠出金が50%以上となる健保組合数は今後3年で急激に増加します。具体的には、高齢者医療への拠出金が50%以上の健保組合数は、現時点では238組合ですが、2022年には733組合(3.1倍)となります。このことは、健保組合の組合員である労使が納めた保険料が組合員のために使われるより高齢者医療に使われる金額の方が多くなることを意味します。毎月保険料をまじめにきちんと納めている現役世代の「納得感」という面で、大きな課題があると言わざるを得ません。さらに、医療保険制度が現行制度のままだと、2022年には健保連の43%となる601健保組合で保険料率10%以上となる見込みであり、該当する健保組合は存続が困難となる懸念も指摘されています。

こうした2022年危機を踏まえれば、医療保険制度の改革はまさに待ったなしの状況です。とりわけ高齢者医療への拠出金への健保組合の負担は「50%上限」として、それ以上の負担は国庫から拠出する。あるいは、高齢者にも応分の負担を検討し、医療費の増加抑制策の推進などに取り組み、将来にわたり健保組合や医療保険制度が働く皆さんにとって安心できるものにしていかなければなりません。私も、所属委員会をはじめ、国会の様々な場で議論していきます。

今後も皆さんのご支援を宜しくお願い致します。




(写真:仲間の議員と共に、東京モーターショーを視察 10月31日)

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