活動報告

はまぐち誠の活動を
ご報告します。

働く者、生活者の立場を貫く

(写真:今通常国会での初質問 経済産業委員会(大臣所信に対する質疑)3月14日)


私が所属する国民民主党のパーティーが3月14日に東京で行われました。1500人を超える支援者の皆さんにご出席いただき、大変ありがとうございました。党を応援いただいている多くの皆さんの期待に応えていかなければならない。改めて身の引き締まる思いでした。

さて、今回は、中小企業の「取引の適正化」に向けた取り組みについて、ご紹介したいと思います。取引の適正化は、中小企業にとっては、極めて重要です。不適切な取引によって、本来中小企業に残るべき利益が、残らない状況になれば、中小企業の収益低下、さらには、働き方や賃金格差といった面にも影響する可能性があります。また、日本の産業の土台を支える中小企業が存続できなければ、大企業や親企業の生産活動にも支障が生じ、日本全体の産業や経済にも、大きな影響を及んでしまいます。取引の適正化は、中小企業だけの問題ではなく、日本の産業・経済まで視野に入れて取り組むべき、大きなテーマだと思います。

そうした中、取引の適正化に向けて、3つの重点課題として「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」が示されています。こうした課題の改善に向けて、業種毎に自主行動計画を立案し、各業界が主体的に取り組みを進めています。自動車業界は、他の業界よりも、自主行動計画に基づく取り組みの進捗が良い、との評価を経済産業省もしています。今後、注視すべき点は、4月から働き方改革の関連法が、施行となります。この働き方改革により、大企業や親企業から、中小企業に対して納期や納品に関して、しわ寄せがいくことも懸念されています。働き方改革に起因する不適切な取引が、広がらないよう、チェックしていくことが重要です。

日本の産業の屋台骨を担う中小企業の持続的発展に向けて、今国会でもしっかり議論を深めていきたいと考えています。

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