（写真：会期終盤での徹夜国会に挑む（6月14-15日））
6月14日～15日朝にかけて参議院では徹夜国会となり、テロ等準備罪を新たに設ける改正組織犯罪処罰法が、『中間報告』により参議院本会議で報告・質疑・討論・採決されました。通常の法案審議では、委員会での審議・採決を経て、本会議に上程し採決する流れとなります。しかしながら、『中間報告』は、委員会での審議・採決を省略し、いきなり本会議で採決を行うという、委員会審議を軽視した極めて乱暴なやり方であり、異例中の異例の強行採決です。こうした対応を阻止すべく、衆参で内閣不信任決議や法務大臣問責決議等を行いましたが、すべて与党の反対で否決されました。 参議院本会議は、14日10時から始まり、途中休憩を挟みながら断続的に行われ、日付が変わった15日は、深夜2時半～4時半、5時半～8時前まで行われ、改正組織犯罪処罰法が可決・成立しました。重要な法案や問責決議等を採決する場合は、議員名が書かれた木札で投票する記名投票が行われます。今回の徹夜国会では、この記名投票が13回も行われました。昨年夏に初当選させていただき、昨年の臨時国会、今回の通常国会と経験させていただきましたが、これまで記名投票したのは、数えるほどしかありません。こうした点からも、今回の徹夜国会の異例さを分かっていただけるのではないでしょうか。 テロ等準備罪を含む改正組織犯罪処罰法に関しては、国民が感じている多くの疑問や不安が解消されていない中で、このような対応になったことは極めて遺憾です。同時に、政治には『数の力』が不可欠であることを痛感させられました。国民の皆さんが望んでいる健全な国会運営、経済・財政政策、安全保障、子育て・働き方改革・社会保障改革などの本質的なテーマに真正面から向き合っていくためにも、民進党の地力を高めていかなければなりません。 そうした観点からも、来年12月までに行われる次の衆議院総選挙は、極めて重要な位置づけになります。しっかり準備して、緊張感ある政治体制を国民の手に取り戻せるよう、来る総選挙に臨んでいきたいと思います。職場の皆さんの変わらぬご支援を宜しくお願い致します。
