しかし、2009年の政権交代時、リーマンショックで税収は38.7兆円(2025年の税収は77.8兆円見込み)と前年の2008年から▲5.6兆円と大幅に下がってしまった。
税収が３０兆円台に落ち込んだのは、１９８６年以降初めてのことだった。
その影響を受け、子ども手当は、中学生まで拡大されたものの、金額は予定の26,000円まで支給できず、月13,000円に抑えられ満額支給されなかった。
その後の変遷は、自公政権への逆戻りに伴い、以下のようになっている。
子ども手当創設と年少扶養控除廃止のセットの政策が崩されてしまったのである。
〇～2010/3まで【児童手当】０～３歳未満10,000円/月と特定扶養控除（15才まで・所得税38万円、住民税33万円の控除）
〇2010/4～2011/9【子ども手当】中学生以下一律13,000円/月
〇2011/10～2012/3【子ども手当】０～３歳未満15,000円/月、３歳以上～中学生10,000円/月（第３子以降は15,000円/月）
〇2012/4～2022/9 【児童手当】３歳未満一律15,000円/月、３歳以上～小学生修了前・中学生10,000円/月、第３子以降15,000円/月、所得制限以上は、一律5,000円/月（特例給付）
※2010年の参院選で民主党が過半数を失っていたため、民主・自民・公明の三党合意で子ども手当が児童手当となり、高所得者は特例級として、金額が引き下げられた。
〇2022/9～2024/9 【児童手当】３歳未満一律15,000円/月、３歳以上～小学生修了前・中学生10,000円/月、第３子以降15,000円/月、所得制限以上は0円（廃止）
〇2024/10～【児童手当】３歳未満15,000円/月、3歳～高校生10,000円/月、第３子以降年齢問わず高校生まで30,000円/月（所得制限撤廃！）
所得制限撤廃は、少子化の危機を背景に「全ての子どもを社会で支える」という方針転換であり、当時の民主党政権のマニフェストにもあった「社会全体で子育てする国にします」という政策の理念が、年齢に応じた手当の差はあるが、ようやく１５年後に実現したものとも言えるのではないか。
控除とは、人が最低減の生活をするために必要なお金には税金を掛けないという理念が根底にあり、年少扶養控除も児童手当があるから不要という訳ではなく、
必要な控除を行うべきものであるとの考えから、年少扶養控除の復活を国民民主党は目指している。
人づくりこそ、国づくり。
