ガソリン、軽油の暫定税率廃止に関する与野党実務者協議。税収の上振れ、外為特会剰余金活用、プライマリーバランス黒字化の活用など、暫定税率廃止に必要な財源はある。物価高騰による暮らしを守るため、減税に対して新たな負担増を求めることは、国民の民意に反する対応です。今後の協議は、未定ですが、暫定税率廃止の協議を進めるためのボールは与党にあると考えます。車と社会の未来を考える会での国政報告。貴重な機会をありがとうございました。