補正予算が成立しました。一人10万円の現金給付は織り込まれましたが、持続化給付金、自治体への臨時交付金、医療関係支援、家賃支援、学生の学費等支援などへの予算が、全く不十分です。命と暮らしを守る更なる対策、財政支援に向けて、取り組んでいかなければなりません。