政調第一部会で、副首都法案への対応協議。皇室典範特別委員会での質疑が、参議院で始まりました。基礎控除などの所得制限撤廃による所得税の減税、住民税の基礎控除引き上げによる住民税減税を組み合わせた『現役世代減税』法案を提出。また、工業高校の魅力作りや、サプライチェーンの深い企業も含めた価格転嫁、中小企業の人材育成、政府の補助金申請への支援等、ものづくり中小企業支援法案も、議員立法で提出。現場目線、働く皆さんの立場で、国民民主党は、がむしゃらに活動していきます。