2018年6月29日 本会議　働き方改革関連法（反対討論）

高度プロフェッショナル制度の法案削除をはじめ、長時間労働につながる労働法制は、容認できないとの姿勢を貫きました。また、47項ものく附帯決議の重要性を訴求しました。